飲食店を始める場合、営業許可を取得する必要があります。
ここでは、港区の飲食店営業許可を例に、手続きの流れを解説します。

営業許可　手続きの流れ【東京都港区の場合】

都道府県により、手続きの流れに違いがあります。
ご自分で手続きする場合は、最初に必ず担当に確認してください。

①事前相談

飲食店を始める場合は、施設をリノベーションする前に、事前相談に行きます。
担当者に電話をし、日程の予約を取りましょう。
その際に、施設全体・調理場または作業場の詳細を記した平面図等を用意してください。

※事前面談に必要なものは、担当者に確認します。

②申請書類の作成・提出

申請に必要な次の書類を揃えてください。
すべてを揃え、施設工事完成予定日の７～１０日前に提出しましょう。

1. 営業許可申請書　1通
2. 施設の構造および設備を示す図面　2通
3. 食品衛生責任者の資格を証明するもの
4. 水質検査成績書
5. 許可申請手数料
   ※令和3年度は中小企業基本法における中小企業者（みなし大企業を含む）および個人事業主の方は許可申請手数料が免除されます。

その他、法人の登記事項証明書等が必要です。
詳細は、担当者に確認ください。

③施設の実地検査

事前に提出した書類をもとに、完成した施設の検査が行われます。
検査には、営業者の立ち合いが必要です。
施設基準に合致していない事項がある場合は、改善後に再検査を受ける必要があります。

④許可書の交付

実地検査時に交付される「許可書交付予定日のお知らせ」を持参し、許可書を取りに行きます。
営業許可書の交付予定日については、検査担当者に問い合わせましょう。

行政書士は書類作成の代理と申請代行ができます

役所の手続きは、面倒で時間がかかるものです。
許認可申請の代行は、行政書士の独占業務です。
まずはお気軽にご連絡ください。

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食品営業許可手数料等一覧

港区保健衛生事務手数料条例に定められた手数料等の一例です。
出典：港区ホームページ

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